廃棄するパソコン内のＨＤＤは物理的に破壊し、その証拠を記録として残すことがマイナンバー法、個人情報保護法で定められています。

しかし、情報が残ったままの廃棄パソコンが後を絶ちません。

その理由は・・・データ消去はしたいけど, やり方が難しく分らない！

そこで、日東造機株式会社のＨＤＤ破壊装置「ＣｒｕｓｈＢｏｘ（クラッシュボックス）」シリーズ全機種を活用し、破壊したＨＤＤやパソコンのリサイクル素材価値をレンタル費用と相殺する新たな資産管理サービスを開始しました。

■「所有」よりも「シェア」を選ぶ価値観、それがシェア・レンタル！

シェアレンタルとは・・・

レンタル費用を破壊ＨＤＤやパソコン（寄贈有価分）をレンタル料と相殺することで、相互に価格メリットと障がい者就労支援（ＣＳＲ活動）を共有するビジネスモデルです。

SNS(ソーシャルネットワークサービス)の普及を背景に、所有する資産を貸し出す「シェアリング」サービスが身近な存在となっています。
「借りる」ことへの抵抗感が減少しデータ破壊装置をシェア・レンタルするメリットに関心が集まり、今後も成長が見込まれる市場となってきました。